【簿記３級】法人税等とは？簿記３級で学習する税金の概要と仕訳について解説！

税金の種類について

簿記では税金を次のように分類しています。

• 利益に課税されるもの（法人税・住民税・事業税）
• 消費という事実に対して課税されるもの（消費税）
• 上記以外のもの（固定資産税・印紙税など）

法人税, 住民税及び事業税（法人税等）とは？

法人税とは、法人の事業活動によって得た「所得（もうけ）」に対して課される税金です。また、住民税や事業税も地方公共団体によって課されています。

これらの法人税、住民税、事業税を法人税, 住民税及び事業税（または、法人税等）勘定（費用）で処理します。

法人税に関する処理の全体像は次の通りです。

中間申告のときの仕訳

年1回決算の会社は、期首より6ヶ月経過した日から2ヶ月以内に前年度の法人税額の2分の1または6ヶ月を一事業年度とみなして仮決算を行なって算出した6ヶ月分の法人税額を申告します。これを中間申告と言います。

★ 中間申告
法人税や消費税などの税金を事業年度の途中で「税金の仮払い」として一部を先に申告・納付する制度のこと。

中間申告によって納付した法人税額は、仮払法人税等（資産）勘定で処理します。

借 方 科 目	金　　額	貸 方 科 目	金　　額
仮払法人税等	22,500	当 座 預 金	22,500

決算時の仕訳

決算では、税引前当期純利益が算定されます。その税引前当期純利益にもとづいて法人税, 住民税及び事業税（費用）勘定を計算して借方に記入します。

また、中間申告をしている場合は、仮払法人税等を貸方に記入し、残額を未払法人税等（負債）勘定として貸方に記入します。

借 方 科 目	金　　額	貸 方 科 目	金　　額
法人税,住民税及び事業税	50,000	仮払法人税等 未払法人税等	22,500 27,500

確定申告のときの仕訳

決算時に計上された法人税は、原則として決算日後２ヶ月以内に申告します。これを確定申告といい、決算時に計上した未払法人税等を納付します。

借 方 科 目	金　　額	貸 方 科 目	金　　額
未払法人税等	27,500	当 座 預 金	27,500