その他有価証券評価差額金とは？仕訳や株主資本等変動計算書の記帳方法

有価証券は、大きく4つのグループに分けることができます。「売買目的有価証券」「満期保有目的債権」「子会社株式及び関連会社株式」、そしてこれら3つに該当しない有価証券を「その他有価証券」としてまとめています。

この記事では、その他有価証券やその他有価証券評価差額金、さらには例題を用いて株主資本等変動計算書の記載方法についても解説します。

その他有価証券とは

その他有価証券とは売買目的有価証券、満期保有目的債権、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいいます。

有価証券の分類は次のとおりです。
同じその他有価証券でも、株式か債権（1年以内満期）では表示する科目が違うため注意が必要です。

区分		表示科目	表示区分
①売買目的有価証券		有価証券	流動資産
②満期保有目的債権	1年以内満期到来	有価証券	流動資産
	上記以外	投資有価証券	固定資産
③子会社株式 　関連会社株式		関係会社株式	固定資産
④その他有価証券	株式	投資有価証券	固定資産
	1年以内満期到来債権	有価証券	流動資産
	上記以外	投資有価証券	固定資産

その他有価証券（以下、「投資有価証券」）は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価額は洗い替え方式に基づき処理します。

その他有価証券の保有区分の変更

また、保有区分の変更は、正当な理由がある場合のみに行うことができます。

変更前の区分	変更後の区分	振替時の処理
その他有価証券	売買目的有価証券	変更時の時価をもって振替え、評価差額は損益計算書に計上する。
	満期保有目的の債権	変更は認められない
	子会社株式及び関連会社株式（※）	全部純資産直入法または部分純資産直入法で評価差益が生じている場合 帳簿価額をもって振り替える
		部分純資産直入法で評価差損が生じている場合 （前期末の）時価による評価後の価額で振り替える

※ 期中に変更の決定が行われ、または、変更すべき事実が発生したとしても、変更が期首に行われたとみなして振替えの処理をすることができます。

その他有価証券評価差額金

全部純資産直入法

全部純資産直入法は、評価差額について「その他有価証券評価差額金（純資産）」として計上します。

１）評価益が発生する場合

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
投資有価証券	XXX	その他有価証券評価差額金	XXX

２）評価損が発生する場合

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
その他有価証券評価差額金	XXX	投資有価証券	XXX

部分純資産直入法

時価が取得原価を上回る銘柄にかかる評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得価額を下回る銘柄にかかる評価差額は当期の損失として処理する方法を部分純資産直入法といいます。

１）評価益が発生する場合
　　全部純資産直入法と同じ

２）評価損が発生する場合

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
投資有価証券評価損	XXX	投資有価証券	XXX

例題

次のケースについて、下記の株主資本等変動計算書（一部）を作成しなさい。

A社株式（その他有価証券）を保有しており、当期中にその全部を売却した。
B社株式（その他有価証券）を取得しており、当期末時点で保有している。

	取得価額	前期末時価	売却価額	当期末時価
A社株式	12,000	12,500	12,800	ー
B社株式	18,000	ー	ー	20,000

解答・解説

前期の仕訳

A社株式の時価評価（これが、株主資本等変動計算書の「当期首残高」になります。）

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
投資有価証券	500	その他有価証券評価差額金	500

当期の仕訳

１）A社株式の洗替処理

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
その他有価証券評価差額金 (当期の増減)	500	投資有価証券	500

２）A社株式の売却時点での時価評価
売却価格で時価評価をしたと考えます。

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
投資有価証券	800	その他有価証券評価差額金 (当期の増減)	800

３）A社株式の売却

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
現金預金 その他有価証券評価差額金 (売却による増減)	12,800 800	投資有価証券 投資有価証券売却益	12,800 800

売却によって、貸方に計上されたその他有価証券評価差額金（A社株式分）が取り崩されます。
その他有価証券評価差額金の減少額が、『その他有価証券の売却による増減』になります。

４）B社株式の時価評価

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
投資有価証券	2,000	その他有価証券評価差額金 (当期の増減)	2,000

株主資本等変動計算書の作成（その他有価証券のみ表示）

	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	500
当期変動額
その他有価証券の売却による増減	△800 *1
純資産の部に直接計上された その他有価証券評価差額金の増減	2,300 *2
当期変動額	1,500
当期末残高	2,000

*1　その他有価証券の売却による増減：売却によって取り崩されたその他有価証券の価額が相当します。このとき、その他有価証券評価差額金は取得から売却までを通算した価額になります。
　△800(A社株式売却時の取崩額)

*2 　純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減：当期における変動分を記載します。
　△500(A社株式洗替)＋800(A社株式)＋2,000(B社株式)

（補足）税効果会計を適用する場合

上記の例題について、もし税効果会計を適用する場合はどうなるのでしょうか。ここでは実効税率を40％として考えます。

前期の仕訳

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
投資有価証券	500	その他有価証券評価差額金 繰延税金負債	300 200

当期の仕訳

１）A社株式の洗替処理

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
その他有価証券評価差額金 繰延税金負債	300 200	投資有価証券	500

２）A社株式の売却時点での時価評価

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
投資有価証券	800	その他有価証券評価差額金 繰延税金負債	480 320

３）A社株式の売却

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
現金預金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債	12,800 480 320	投資有価証券 投資有価証券売却益	12,800 800

４）B社株式の時価評価

借　　　方	金　　　額	貸　　　方	金　　　額
投資有価証券	2,000	その他有価証券評価差額金 繰延税金負債	1,200 800

	その他有価証券 評価差額金		その他有価証券 評価差額金（参考）
当期首残高	300		500
当期変動額
その他有価証券の売却による増減	△480		△800
純資産の部に直接計上された その他有価証券評価差額金の増減	1,380		2,300
当期変動額	900		1,500
当期末残高	1,200		2,000

税効果を適用した場合は、そうでない場合の金額に（1ー実効税率）を乗じた金額が解答になります。