キャパシティ・コストとは？固定費との違いや分類について

直接原価計算が取り入れられるまでは全部原価計算が前提となっていたため、固定費は管理不能であると考えられていました。そのため、固定費の発生を所与としたうえで、実際操業度を向上させることによって、製品単位当たりの固定費を引き下げる利益的管理が中心的な考え方でした。

しかし、固定費を期間原価として発生額を一括して損益計算書に表示する直接原価計算の登場によって、固定費に対して関心が向けられるようになり、固定費の発生要因についてアプローチする、固定費の発生段階での管理という考え方がなされるようになりました。

この記事では、固定費やキャパシティ・コストの考え方について解説します。

固定費とは

固定費とは、企業が事業活動をする上で、売上高や販売数量にかかわらず常に一定の期間で発生する費用のことです。

例えば、従業員の給与や賞与、設備の減価償却費、家賃、光熱費などが該当します。売上高や販売数量にかかわらず支払う額はほとんど変わらない経費のことを固定費といいます。

変動費とは、売上や生産量、販売数に比例して増減する経費のことです。

例えば、原材料費や仕入原価、販売手数料、外注費、支払運賃などが該当します。製品の生産数量を増やせばそれに比例して原材料も増えるといったように、操業度（生産設備の利用度）に比例して増減する経費を変動費といいます。

キャパシティ・コストの定義は次のとおりです。

キャパシティ・コスト（capacity cost：経営能力費）
生産能力の維持・準備のために発生する費用のこと。
アクティビティ・コスト（活動に伴って発生する原価）と対になる概念で、本来は経営活動を支えるコスト（＝経営能力費）を意味する。

例えば、設備の減価償却費、広告宣伝費、従業員の固定給与などが含まれます。

原価は、操業度との関係において固定費と変動費に分類され、また原価発生要因との関連においてキャパシティ・コストとアクティビティ・コストに分類されます。

すなわち、固定費とキャパシティ・コストは各々を認識する観点は異なりますが、それを構成する費目は同一の基盤に立つものです。

キャパシティ・コストは大きくコミテッド・コスト（commited cost：既決原価）とマネジド・コスト（managed cost：自由裁量原価）に分類されます。

このうち、マネジド・コストはさらにポリシー・コスト（policy cost：政策原価）とオペレーティング・コスト（operating cost：業務原価）に分けられます。

キャパシティ・コストのうち、一定期間内（数年間）にわたり必然的・拘束的に発生するコストをコミテッド・コスト（commited cost：既決原価）といいます。長期的な生産能力、販売能力に関連する意思決定の結果として短期的に回避することのできないコストを指します。

例えば、次のような原価がコミテッド・コストに該当します。
・設備の減価償却費
・固定資産税
・保険料
・賃借料

マネジド・コスト（managed cost：自由裁量原価）とは、生産設備や人的資源の維持に関連して発生し、経営者が短期的意思決定によって各期の発生額を決定し得る原価を指します。マネジド・コストはその特徴によってさらにポリシー・コストとオペレーティング・コストに分類されます。

ポリシー・コスト（policy cost：政策原価）とは、経営者の方針によって決定される短期的な原価であり、次のようなものが該当します。
・研究開発費
・広告宣伝費

これらは、経営者の方針によって左右されるコストで、割当型予算によって管理されます。

オペレーティング・コスト（operating cost：業務原価）とは、企業の生産能力を維持するために不可避的に発生するコストのことを指します。
・動力費
・品質管理費

これらは、予定される企業活動に応じて、変動予算により管理されます。

分　　　類	概　　　要	例	管理方法
コミテッド・コスト	長期的な生産能力、販売能力に関連する意思決定の結果として短期的に回避することのできない原価	減価償却費固定資産税保険料賃借料	中長期利益計画の設定段階での適切な意思決定
マネジド・コスト	経営者が短期的意思決定によって各期の発生額を決定し得る原価
ポリシー・コスト	経営者の方針によって決定される原価	研究開発費広告宣伝費	割当型予算
オペレーティング・コスト	生産能力の維持のために不可欠な原価	動力費品質管理費	変動予算