【収益認識基準】カスタマー・ロイヤリティ・プログラムとは？ポイントに関する会計処理について解説！

カスタマー・ロイヤリティ・プログラムとは？

家電量販店やネット通販で買い物をすると、商品と交換できるポイントが付与される場合がありますが、ポイントを付与した企業側ではどのような会計処理を行う必要があるのでしょうか。

カスタマー・ロイヤリティ・プログラムとは、顧客に対してポイント，割引券，マイルズ等のインセンティブを与える取引の総称をいいます。

ポイントに関する会計処理

企業は財またはサービスを提供する契約に、追加の財またはサービスを値引きまたは無償で提供するオプションを付与することがあります。例えば、商品の販売時に付与されるポイントがこれに該当します。

これらは、将来ポイントと交換に商品等を引き渡す履行義務を別個の履行義務として識別することから、履行義務の識別（ステップ２）の論点になります。

追加の財またはサービスを取得するオプションを顧客に付与する場合の会計処理

企業が商品を売り渡した際にポイントを付与した場合、顧客はそのポイントを使用して追加で財・サービスを購入することができます。

適用指針では、追加の財またはサービスを取得するオプションを顧客に付与する場合の会計処理として記載されています。

収益認識に関する会計基準の適用指針
顧客との契約において、既存の契約に加えて追加の財またはサービスを取得するオプションを顧客に付与する場合には、当該オプションが当該契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供する時にのみ、当該オプションから履行義務が生じる。

ここでの重要な権利を顧客に提供する場合とは、そのオプションにより、顧客が属する地域や市場における通常の値引きの範囲を超える値引きを顧客に提供する場合を指します。

ポイントに関する収益を認識するタイミング

ポイントに関する会計処理については、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識することになっています。

つまり、顧客がポイントを使用（オプションが消滅）して、商品を購入するときに収益として認識します。

収益認識に関する会計基準の適用指針
顧客との契約において、既存の契約に加えて追加の財又はサービスを取得するオプションを顧客に付与する場合に、当該オプションが顧客に重要な権利を提供するときには、顧客は実質的に将来の財又はサービスに対して企業に前払いを行っているため、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識する。

ポイント付与時の仕訳

ポイント付与時点においては、契約負債（負債）勘定を計上します。
契約負債の金額は、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて「商品」と「ポイントの使用見込み」に按分します。

借　　　方	金　　額	貸　　　方	金　　　額
現 金 預 金	XXX	売　　　上 契 約 負 債	XXX XXX

ポイント使用時の仕訳

ポイントが使用されたときには、付与時点に計上していた契約負債を取り崩して収益を計上します。

借　　　方	金　　額	貸　　　方	金　　　額
契 約 負 債	XXX	売　　　上	XXX

例題

商品を販売してポイントを付与したときの仕訳

商品の対価10,000円を、商品とポイントに配分します。
ポイントについては、履行義務を充足していないため、販売時には収益認識しません。

借　　　方	金　　額	貸　　　方	金　　　額
現 金 預 金	10,000	売　　　上 契 約 負 債	9,911 89

売上：10,000円 × 10,000 ／（10,000＋90*）＝9,911円（当期の売上）
ポイント：10,000円 × 90* ／（10,000＋90*）＝89円（契約負債）
*100pt（付与したポイント）×90%：使用見込みのポイント

ポイントが使用されたときの仕訳

ポイントが使用されたときに収益認識を行います。

借　　　方	金　　額	貸　　　方	金　　　額
契 約 負 債	69	売　　　上	69

当期末では、使用見込みである90ポイントのうち70ポイントが使用されたため、計上した契約負債89円に対して70／90を取り崩して、収益として認識します。

89円 × 70／90 ≒ 69円（当期末のポイント使用分を収益として認識）